茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
一方、県では、2019年度から障害のある方をスクール・サポート・スタッフとして配置し、データ入力、集計、資料整理、環境整備など教員の補助業務を行うことで、障害者の雇用の促進と教員の負担軽減を図っており、今年度は108校に配置しております。
一方、県では、2019年度から障害のある方をスクール・サポート・スタッフとして配置し、データ入力、集計、資料整理、環境整備など教員の補助業務を行うことで、障害者の雇用の促進と教員の負担軽減を図っており、今年度は108校に配置しております。
具体的には、保育人材を確保するため、保育士養成施設の学生の県内就職の促進や、潜在保育士の再就職支援のほか、保育士の補助業務を担う子育てサポーターの配置への支援等に取り組んでいるところです。 また、保育の質の向上を図るため、リーダー的職員の専門性の向上を図るキャリアアップ研修や、施設における事故防止強化に向けた研修の実施に取り組んでいます。
具体的には、県民からの相談業務や窓口業務、補助業務などに従事していただいております。 とりわけ、その中でも、相談業務などの専門的な業務については、求められる職務の複雑性や困難度が高いと言えます。このため、専門的な知識・経験を有する会計年度任用職員を任用し、職務の専門性に応じた処遇をしているところでございます。
また、県独自の取組として、県庁内において、就労移行支援事業所から一般企業等への就労希望者をビジネスアシスタントとして受入れ、一か月単位で事務補助業務の就業体験をしてもらい、事業所を通じて本人に訓練手当を支給する業務を実施しております。今後もこれらの制度や事業を活用し、収入を得ながら就労体験をしたい障害者のニーズに応えてまいりたいと考えております。
歯科衛生士については、歯科に対するニーズの多様化に伴い、歯科医療機関における診療の補助業務のみならず、病院や介護保険施設、行政機関での業務など活躍の場が広がっており、就業場所や業務はさらに多様化していくことが想定されます。さらに、国民の健康寿命の延伸やＱＯＬの改善のために重要な口腔健康管理の推進にとって、歯科衛生士の存在は欠かせないものになってきています。
サービスの職業に分類されている仕事としては、家事の支援、介護、保健医療の補助業務、理容、美容、クリーニング、調理、接客、給仕、居住施設・ビルの管理などとして、厚生労働省で定義されています。 ◆海東英和 委員 今、介護職の人材が確保できないため閉鎖している介護施設があります。サービスの職業としてまとめて分類するのではなく、介護職に限定して分析する必要があると思います。意見としておきます。
保守点検業者が法定検査の補助業務を行う指定採水員として法定検査の受検を働き掛けることは、受検率の向上に寄与すると思いますし、有効な手段と考えています。また、将来的に受検率が上がってくると、現在の検査体制では対応し切れなくなるおそれもあります。 そこで、指定採水員制度の更なる活用拡大を図るべきであります。
を相談員の補助業務に従事させるも のとする。 ３ 県議会議員又は県議会議員になろうとする者であってハラスメント（これらの者を補助する者に対するハラスメントを含 む。）による被害を申し立てるもの（以下「申立人」という。）は、議長が別に定めるところにより、相談員に対し、当該ハ ラスメントによる被害の継続又は再発を防止するための措置（以下「被害防止措置」という。）
緊急農地防災事業円楽寺地区排水機場設置工事 緊急農地防災事業菱池開墾地区排水機場機械設備工事 緊急農地防災事業菱池開墾地区排水機場設置工事 緊急農地防災事業大村西地区排水機場機械設備工事 緊急農地防災事業大村西地区排水機場設置工事 羽布ダム管理所始め３管理所利水施設管理補助業務委託契約
こうした体制の整備に加え、感染者の急増等により業務が逼迫する保健所には、ほかの所属職員を応援派遣し、保健師の補助業務等に充てるなど、全庁を挙げた応援体制により対応してきています。
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また、県が直接雇用する緊急雇用創出事業におきましては、コロナ対策に係る相談対応や検査補助業務など、752人を雇用しているところであります。 引き続き、県内の雇用情勢を注視し、必要な対策を適時適切に講じてまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君） 松本議員－23番。
県の職場で文書集配や事務補助業務を通じて仕事のスキルを磨き、民間企業等への就労に繋げるのが制度の趣旨である。９月１日現在、県庁で４名、地域機関で13名、合計17人が従事している。 ◆岸善一郎 委員 特別支援学校に入る子どもが増えている。進学する子どももいるが、就労したい子どももいる。チャレンジウィズぐんまの人数はもう少し増やせないか。
会計年度任用職員は、週20時間から30時間の範囲内で、障害の特性や多様なニーズに応じて、事務補助業務や一定の範囲内の業務に従事している。 チャレンジウィズぐんまについては、基本的には週30時間で文書集配や環境整備の作業的な業務に従事をしている。 ３つ目の質問、定着状況については、一般的には障害者の方を雇用すると早期に離職するのが課題になっているとよく伺う。
◆岩井均 委員 これについては、指定管理者の業務に含まれないということは、今回の条例改正後も、県内プロスポーツに係る試合運営の補助業務は、これまでどおり県職員が対応するのか。 ◎大塚 都市計画課長 県外プロスポーツであるＮＰＢプロ野球などが開催される際、ゴミ回収などの補助業務は、依頼に基づき、これまで県職員が行っていた。
例えて言えば、看護補助業務は、無資格の場合は報酬額の上限は行政職の１級13号給相当でございますが、介護福祉士などの資格を有する場合は上限が１級33号給相当にアップするということでございます。 なお、法改正時の国会におきましては政府に対して、施行状況を調査し、その結果を踏まえ、必要な措置を講ずるよう附帯決議がなされていることから、引き続き国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
現在、高知土木事務所には、十分な技術力と経験を有する民間コンサルタントの技術者２名が駐在し、工事現場での立会いや資料作成などの補助業務を行っており、円滑な事業執行につながっております。 今後も、５か年加速化対策により、事業量の多い状況が続きます。このため来年度は、民間コンサルタントによる発注者支援制度の試行を６事務所に拡大してまいります。
それからもう一つ、医療・福祉関係ということで、介護業務の補助ですとか厨房の補助業務、そういったものに就かれているケースが多いということになっています。 なお、先ほど就職先の内訳のところで申し上げましたけれども、近年は就労継続支援のＡ型事業所に就職される園生も目立ってきているというか、出てきているということで聞いております。 それから、定着率でございます。
また、相談対応や疫学調査の補助業務には会計年度任用職員を新たに採用するなど、保健師などの専門職員の負担軽減に努めているところである。 ◆八木田恭之 委員 具体的にどのくらいの人数が増員になっているのか。 ◎吉田 総務課長 保健予防課の感染症の体制では、年度当初には、２係10人体制だったものを１室８係43人体制に大幅増員した。